「働き方改革の課題と可能性:2024年問題を考える」(1530号)

先日、「相模原・次世代経営者の会」に出席してきました。毎回20名ほどの集いで、地域の問題、業種の問題、国政に対する要望などを国会議員を招いて行っています。
そこで話題の1つになったのは「働き方改革」でした。
働き方改革に対する意見を取り上げてみたいと思います。2024年問題により、運送業、建設業、医師の残業が規制されるなか、一律の残業規制が日本経済の発展に寄与しないという声が挙がっています。実際に働く人々の間では、残業規制が残業時間の減少や年収の減少、職場の混乱を招いているとの指摘があります。一方で、従業員が残業できない状況下で経営者が休日返上して働いているケースもあります。
また、働き方改革は労働災害や自殺といった問題への対応として提起されましたが、その成果には疑問が持たれています。過去の「ゆとり教育」の失敗を思い起こさせる結果になるのではないかとの懸念もあります。
以上のような視点からみると、働き方改革には成功とは言い難い側面が存在するかもしれません。しかし、労働環境の改善や労働者の健康増進、生産性の向上といった目標は重要です。より効果的な働き方改革の実施や政策の改善が求められるのではないでしょうか。残業削減も大切な取組ですが同時に「働きがい改革」を進めて行きたいと思います。