「働き方改革・多様性と企業体質改革への挑戦」（１４８７号）

最近、業界をリードするある企業の幹部との懇談で、驚くべき話を耳にしました。「全く仕事が回しきれない」「全く手が足りない」人が足りないので人を募集しても応募が無いというのです。一流メーカーイメージや先進的な働き方に対する私の認識は、明らかに誤りでした。
報道では、この企業の高額な給与や大型ボーナスがしばしば取り上げられますが、現実はもっと複雑です。定年が65歳に延長されたのはつい最近のことであり、有給休暇の柔軟な取得も近年始まったばかりです。また、膨大な業務量をこなすために、多くの社員が労働基準法第36条（36協定）の上限ギリギリである月79.5時間まで残業することが珍しくありません。
しかし、その企業の従業員と話していて感じたのは、彼らが持つ「疲れを感じさせない明るさや希望、ポジティブさ」でした。現在、「働き方改革」が注目されていますが、ただ単に残業を減らすことや有給休暇の取得率を上げることだけが目的と誤解されている方が多くいます。重要なことは、生き生きとした環境で働き、やりがいを感じながら成長できることが本来の真の目的です。

また働き方改革は、労働者一人ひとりの事情や希望に合わせた「多様な働き方」を可能にすることを目指す１つです。この取り組みが進めば、労働者は将来に希望を持ち、前向きな気持ちで働くことができるようになります。その結果、労働効率の向上や生産性の増加につながると言われています。弊社もこの段階までは改革が行われてます。
しかし、働き方改革の根本的な目的は「企業体質の改革」にあります。激変する市場環境の中で生き残るためには、変化、環境の変化、時代の変化に適応できる組織を築くことが必要です。弊社でも、働き方の多様性には取り組んできましたが、今後は企業体質の改革に焦点を当て、変化に対応できる組織作りを目指します。