年度末で、会社内はてんやわんや、駆け込み需要対応中です。もうすぐ新年度を迎え
ますが、私達の生活にも直接関わることが変わってきます。既に変更している小売店
もありますね。商品やサービスの値札、チラシに消費税込みの価格を示す「総額表示
が４月１日に義務化されます。今までの税抜き価格での表示を認める特例が３月末に
期限を迎えるためです。特例期間が長かったので、それが当たり前になっていました
が、税抜き価格は不便でしたね。それに比べて税込み表示だと消買者が支払う総額が
一目で分かるメリットがあります。総額表示は消費税率が５％だった2004年４月に
導入。13年10月からは時限措置として税抜きでの価格表示もできるようになっていました。
さて今後の経済に関する具体的な明るい話題が出てまりました。ワシントン共同の発表
によると国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に公表する最新の世界経済見通しで、日本や
米国の２０２１年の成長率を引き上げる方向で調整していることが２１日までに分か
りました。米国の総額１兆９千億ドル（約２００兆円）に上る経済対策が世界の景気
を強くけん引します。１月の前回予測に続く上方修正で、新型コロナウイルスからの
回復が印象付けられそうです。日米両国政府、ＩＭＦの関係者が明らかにしました。
日本は21日で緊急事態宣言が全面解除となりました。米中など主要貿易相手国の外需
拡大で輸出も伸びる見込みです。ただ、１月に３．１％と予測した成長率から改善幅
はわずかにとどまるとみられ、感染の再流行のリスクもくすぶっています。新型コロナ
の封じ込めとともに、生産性を上げる成長戦略が改めて問われます。世界全体では、
マイナス３．５％に沈んだ２０年から一転し、新型コロナのワクチン普及などにより
２１年は急回復します。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今月、２１年の成長率が
５.６％に高まると予測しています。米国については、ＩＭＦが１月時点で91一年の
成長率を５・１％へ上方修正。その後、バイテン政権の迫加経済対策が成立し、６％台
後半まで大幅に改善する方向です。ＩＭＦは巨額対策が今後３年間でＧＤＰを５ポイント
押し上げる効果があるとみています。
感染症に関しては、まだまだ予断の許さない状況ではありますが、世界経済は一歩早く
回復傾向から成長へと歩みだしました。今後はトレンドでもある、脱炭素・グリーン＆
DXの成長路線を、力強く進んで欲しいと願います。「―冬は必ず春と成る・・」ですね。
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