１月機械受注４．５％減ではありますが、基調判断を「持ち直している」になってい
ます。内閣府が１５日発表した１月の槻械受注統計によると、企業の設備投資の先行
指標となる民間需要の受注額は前月比－４．５％減の８４１７億円だった。４ヵ月ぶり
のマイナスでした。半導体製造装置がけん引した昨年１２月の反動が出たものの、
新型コロナウイルス収束を見据えた民需の回復基調を理由に、内閣府は基調判断を
「持ち直している」に据え置きました。民需の内訳は、製造業が４．２％滅。原動
機向けが伸びました。非鉄金属は好調だった半面、半導体製造装置などの反動が見
られた電気・機械、化学工業が２桁減でした。非製造業は、鉄道車両や運搬機械な
ど運輸業・郵便業、電力が落ち込み８．９％のマイナス。農機具が堅調だった農林
漁業や、自家発電装置などへの需要が広がった卸売り・小売業はプラスに転じまし
た。受注総額は１．７％減の２兆３９７４億円となりました。
２月に関しての基調判断の公式発表は１ヶ月程度先になりますが、「景気は、新型
コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直し
の動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」となっています。また、先行
きについては「緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済
活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、
持ち直していくことが期待されます。ただし、内外の感染拡大による下振れリスク
の高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を
注視する必要がある」としています。経済動向を注視しながら積極的な経営を進め
てまいります。昨日受講した『小さな会社が利益倍増する逆転の法則とは』の中で、
２０２１年は見極めのない中小企業はふるい落とされる時代であると厳しい指摘が
有りました。我々中小企業経営が成長するためには、「コロナ禍の前からの潮流」
「コロナ禍がもたらした新潮流」どのように仕事をしていくのか、行きていくのか
考え、自分自身、自社自身を変えていくことが求められています。
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